情報公開

定款

第1章 総  則

名 称
第01条
この法人は、公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下「本協会」という。)と称する。
事務所
第02条
本協会は、主たる事務所を京都市に置く。

第2章 目的及び事業

目 的
第03条
本協会は、社員たる土地家屋調査士(以下「調査士」という。)又は土地家屋調査士法(以下「調査士法」という。)第26条に規定する土地家屋調査士法人(以下「調査士法人」という。)の専門的能力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の表示に関する登記に必要な調査もしくは測量又は登記の嘱託もしくは申請の適正かつ迅速な実施に資することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続きの円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。
事 業
第04条
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1) 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
2) 不動産の表示に関する登記の嘱託もしくは申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
3) 不動産の表示に関する登記の嘱託もしくは申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
4) 前各号に掲げる事務についての相談
5) 地図整備の促進に関する事業
6) 境界標の設置に関する事業
7) 登記等基礎情報の収集及び提供に関する事業
8) 不動産表示登記に関する相談、研修、情報提供に関する事業
9) 地方公共団体との連携に関する事業
10)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第3章 社  員

社員の資格
第05条
本協会の社員は、京都地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人でなければならない。
入会金、会費
第06条
社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
-2入会金及び会費は全額法人会計に充当する。
入 会
第07条
本協会の社員になろうとする者は、社員総会において別に定める入会手続きに基づき、入会を申し込むものとする。
-2本協会は、前項に定める入会申込については、正当な理由がなければこれを拒むことはできない。
-3入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
社員の資格喪失
第08条
第9条、第10条の場合のほか、社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を失う。
1) 第5条に規定する資格を有しなくなったとき
2) 6ヶ月以上会費を滞納し、催告期日に納入しないとき
3) 社員である調査士が死亡し、又は社員である調査士法人が解散したとき
4) 総社員の同意があったとき
退 会
第09条
社員は、社員総会において別に定める退会手続きに基づき、任意にいつでも退会することができる。
除 名
第10条
社員が次の各号の一に該当した場合には、社員総会において、総社員の議決権の3分の2以上の決議により、当該社員を除名することができる。ただし、その社員に対し、当該社員総会の日から7日前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
1) 本協会の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき
2) 本協会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき
3) その他除名すべき正当な理由があるとき
-2前項により除名の決議がされたときは、理事長は当該社員に対し、書面によりその内容及び理由を通知しなければならない。
社員の資格喪失に伴う権利、義務
第11条
社員が第8条、第9条、第10条の規定により資格喪失したときは、本協会に対する権利義務は消滅する。ただし、未履行義務はこれを免れることはできない。
-2既納の入会金、会費その他の拠出金は返還しない。

第4章 社 員 総 会

社員総会の種別
第12条
本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
社員総会の構成及び議決権
第13条
社員総会は社員をもって構成する。
-2社員総会における社員の議決権は1個とする。
権限
第14条
社員総会は、次の事項について決議する。
1) 入会の基準並びに入会金及び会費の額
2) 社員の除名
3) 理事、監事及び会計監査人の選任又は解任
4) 理事及び監事の報酬等の額
5) 計算書類等の承認
6) 定款の変更
7) 解散及び残余財産の処分
8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
社員総会の開催
第15条
定時社員総会は、毎事業年度終了の日から90日以内に開催する。
-2臨時社員総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
1) 理事会が必要と認めたとき
2) 社員の5分の1以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面によって招集の請求があったとき
社員総会の招集
第16条
社員総会は理事長が招集する。
-2理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その請求があった日から6週間以内の日を開催日とする臨時社員総会を招集しなければならない。
-3社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも2週間前までに通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、その期間を1週間前までにとすることができる。
社員総会の議長
第17条
社員総会の議長は、その社員総会において、出席社員の中から選出する。
社員総会の成立要件及び決議
第18条
社員総会は、社員の過半数が出席することにより成立し、議事はこの定款に規定するもののほか、出席社員の過半数をもって決する。
-2役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
社員総会の書面表決等
第19条
社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
-2前項の方法によって表決した社員は、出席したものとみなす。
議事録
第20条
社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1) 日時及び場所
2) 社員の現在数及び出席社員数
3) 開催目的、審議事項及び報告事項
4) 議事の経過の概要及びその結果
5) 出席した理事、監事の氏名
6) 議長の氏名
7) 議事録作成者の氏名
8) その他法令で定める事項
-2議事録には、議長及び議長が指名した議事録署名人2名が署名押印しなければならない。

第5章 役員及び会計監査人

役員及び会計監査人の設置
第21条
本協会に次の役員を置く。
1) 理事  5人以上20人以内
2) 監事  2人以上 5人以内
-2理事のうち、1人を理事長とする。
-3理事長以外の理事の内から、副理事長2人以内、専務理事1人、常任理事4人以内を置くことができる。
-4第2項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の代表理事とし、前項の副理事長、専務理事、常任理事をもって同法律上の業務執行理事とする。
-5本協会に、会計監査人を置く。
役員及び会計監査人の選任等
第22条
理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。ただし、理事の員数の過半数は社員でなければならない。
-2理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は理事会において選定する。
-3理事と監事は、相互にこれを兼ねることができない。
-4他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
役員の職務及び権限
第23条
理事長は本協会を代表し、会務を総理する。
-2副理事長は、理事長を補佐し業務を執行する。
-3専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し業務を執行する。
-4常任理事は、業務を分担執行する。
-5理事は、理事会を構成し業務の執行を決定する。
-6理事長、副理事長、専務理事、常任理事は毎事業年度ごとに、3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
-7監事は、次に掲げる職務を行う。
1) 本協会の監査をすること。
2) 理事の業務執行状況を監査すること。
3) 理事会に出席し必要あると認めるときは意見を述べること。
4) 会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。
5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事会の招集を請求すること。
6) 理事会が社員総会に提出する議案、書類等を調査し、法令もしくは定款に違反又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
会計監査人の職務及び権限
第24条
会計監査人は、法令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
-2会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
役員及び会計監査人の任期
第25条
役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
-2補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
-3増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間の満了するときまでとする。
-4第21条に規定する役員の員数を欠くに至った場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、役員の権利義務を有する。
-5会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
役員及び会計監査人の解任
第26条
役員及び会計監査人は社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するには、総社員の議決権の3分の2以上の決議により解任することができる。
-2監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
役員及び会計監査人の報酬
第27条
理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬として支給することができる。
-2会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
責任の免除又は限定
第28条
本協会は、役員及び会計監査人の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
-2本協会は、会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第6章 理 事 会

理事会の構成
第29条
本協会に理事会を置く。
-2理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会の権能
第30条
理事会は、次の職務を行う。
1) 社員総会に付議するべき事項の決定
2) 業務の執行に関する事項の決定
3) 規則の制定又は改廃
4) 理事の職務の執行の監督
5) 理事長、副理事長、専務理事、常任理事の選定及び解職
-2理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
1) 重要な財産の処分及び譲り受け
2) 多額の借財
3) 重要な使用人の選任及び解任
4) 重要な組織の設置、変更及び廃止
5) 内部管理体制の整備
理事会の招集
第31条
理事会は、理事長が招集する。
-2理事長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
-3理事長は、理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったときは、その請求のあった日から5日以内に、その請求のあった日から14日以内の日を理事会開催日とする招集通知を発しなければならない。
-4理事会を招集するときは、開催日の7日前までに会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
 ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを省略することができる。
理事会の議長
第32条
理事会の議長は、招集した者が就任する。
決議
第33条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
-2理前項の規定に関わらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
理事会の議事録
第34条
理事会の議事については、法令の定めるところに従い議事録を作成しなければならない。
-2議事録には、理事長及び監事が記名押印する。

第7章 財産及び会計

事業年度
第35条
本協会の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。
財産の構成
第36条
本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
1) 入会金及び会費
2) 寄付金品
3) 財産から生じる収入
4) 事業に伴う収入
5) その他の収入
財産の管理
第37条
本協会の財産は、理事長が管理する。
経費の支弁
第38条
本協会の経費は、本協会の財産をもって支弁する。
損害賠償請求への対策
第39条
本協会は、受託事件の処理等に対する官公署等からの損害賠償の請求に備えるための対策を講じなければならない。
事業計画及び収支予算
第40条
本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
-2前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、一般の閲覧に供するものとする。
事業報告及び決算
第41条
本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第6号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
1) 事業報告
2) 事業報告の附属明細書
3) 貸借対照表
4) 正味財産増減計算書
5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
6) 貸財産目録
-2前項第3号から第6号までの書類については、法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を得なければならない。
-3第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
1) 監査報告
2) 会計監査報告
3) 理事及び監事の名簿
4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第8章 委 員 会

委員会
第42条
本協会は、理事会の決議により、事業の円滑な運営を図るため、委員会を置くことができる。
-2委員会の委員は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
-3委員には、報酬を支払うことができる。

第9章 支   所

支所の設置
第43条
本協会は、社員との連絡調整等を図るため、区域を定め、支所を設置することができる。
-2支所には、支所役員として支所長を置く。また、必要に応じて副支所長を置くことができる。
-3支所長には理事が就任するものとし、理事会の承認を得て理事長が任命する。
-4副支所長は、支所からの推薦に基づき、理事会の承認を得て理事長が任命する。

第10章 相 談 役

相談役
第44条
本協会に、任意の機関として5名以内の相談役を置くことができる。
-2相談役は、次の職務を行う。
1) 理事長の相談に応じること
2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
-3相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
-4相談役の報酬は、無償とする。

第11章 事 務 局

事務局の設置等
第45条
本協会の事務を処理するため事務局を設置する。
-2事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
-3事務局の職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

第12章 定款の変更及び解散

定款の変更
第46条
この定款は、社員総会において、総社員の議決権の3分の2以上の決議によって変更することができる。
解散
第47条
本協会は、法令で定められた事由によるほか、社員総会において総社員の議決権の3分の2以上の決議をもって解散する。
公益認定の取消等に伴う贈与
第48条
本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本協会が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
残余財産の帰属
第49条
本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人法第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第13章 公告の方法

公告の方法
第50条
本協会の公告は、電子公告の方法により行う。

附 則

附則
 
-1この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
-2本協会の最初の代表理事は乾倬一郎、会計監査人は澤村義幸とする。
-3整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。