事業概要

事業の根拠となる制度について

不動産の表示登記制度

不動産の表示に関する登記制度は、権利の客体となる土地・建物の現状を正確、適切に登記記録に反映させることによって、権利の保全、取引の安全に寄与するだけでなく、国等による国土の適正利用のための施策の基礎資料となるなど、国の政策、社会経済に深く関わっており、この制度が的確に運用されることは、国民にとって、大変重要です。

土地家屋調査士制度

土地家屋調査士制度は、この不動産の表示登記制度の下で、専門的な国家資格者である土地家屋調査士が、土地・建物等の権利者に代わって不動産表示登記手続きに関与することにより、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する重要な制度として、昭和25年に創設されました。

土地家屋調査士の業務は、境界に対する理解や各種地図・図面等に対する知識が求められるだけでなく、これらの調査・解析の結果や、当該地域の歴史的な背景、地域慣習等の情報を基に、土地家屋調査士自身が的確な判断を行い、筆界の確認等を行う極めて専門的な業務です。

公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下 公嘱協会という。)の設立の経過等

設立以前の状況

前記のとおり土地家屋調査士制度が設けられたことによって、一般の表示登記事件については円滑に処理されるようになってきたが、官公署等が行う嘱託登記については、公共の利益となる大規模事業等に伴う大量な業務量の事案が多く、1人の土地家屋調査士ではこなすことが難しいことや、個人調査士の場合には不測の事態が生じた場合の補完体制や補償能力等の問題があり、その受け皿としては不十分な実態がありました。

このため、官公署等の職員など土地家屋調査士以外の者が、調査や登記関係図面の作成等を行うケースが多く、不動産登記法に対する理解・知識の不足等のために嘱託の補正や取下げを要する事案が膨大な件数に上りました。この結果として、登記手続きの遅延や未了による混乱が生じ、不動産に係る国民の権利の明確化に大きな障害となるとともに、公共の利益となる事業の進捗が遅れ、その成果の速やかな安定が阻害されるなど大きな問題となっていました。

公嘱協会の設立

このような状況を打開するため、昭和60年の第102国会において土地家屋調査士法の改正が行われ、土地家屋調査士制度の中に、官公署等の不動産の表示登記に係る嘱託手続の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的に、専門家である土地家屋調査士だけを社員とした公嘱協会が、公益法人として、法務大臣の認可を受け設立されました。以後25年間に亘り、官から民への先駆けとして、公共嘱託部門を支える民間非営利機関としての活動を行ってきたところです。

協会の役割

当協会は前述の経緯で設立されましたが、土地家屋調査士や土地家屋調査士法人(平成15年度から制度化)では対応が困難な官公署等の大規模かつ大量の登記事件を、適正、迅速に処理し、その成果を不動産登記制度に反映することによって国民の権利の保全に資するという、大きな役割と責任を有しています。
そのため、当協会は資格を有する高度な知識と技能を持つ専門家だけを社員として、京都府の北部から南部までの全域をカバーし、総合的に業務の実施に当たる体制を整えるとともに、社員の弛まぬ研鑽により常に業務の処理能力の向上に努めています。
なお業務の実施において不測の事態が生じた場合にも、組織力を活かした人的な代替性を確保するとともに、万一の場合の損害賠償に対する担保力も備えるなど、公共嘱託登記業務を支障なく円滑に処理できるよう万全の体制を整えています。

当協会に課されている役割と責任を、上記の業務を通じて十分果たすことにより、国民の権利の安定・保全に資するとともに、不動産登記制度の信頼性の向上に寄与しており、また、生活の安全等にも直接関わる防災対策を含めた、官公署等が行う公共の利益となる事業が円滑に進むことにより、国民の利益の増進が図られるものと考えています。

また、不動産登記制度の根幹をなす不動産登記法第14条地図(以下「法務局備付け地図」という。)の整備や、国土調査法に基づく地籍調査事業の実施については、公共嘱託登記業務を円滑に処理する上で不可欠であることから、嘱託登記業務に携わる当協会の大きな役割の一つとして、積極的に取り組むこととしております。

境界標の設置に関する事業

公共嘱託登記事業の実施に併せて、境界独自に境界標の設置を行い、将来に向かって府民の不動産に係る権利の明確化に寄与するものです。

登記等基礎情報の収集及び提供に関する事業

● 街区基準点等の基準点情報の提供

登記や測量の作業を正確かつ効率的に行う上で有効な、測量の基準となる「街区基準点」等を協会独自で調査確認し、その最新情報を、府民等が必要に応じて利用できるよう、協会ホームページのマップ上に掲載し、幅広い利用に供するものです。

● 作業箇所情報の提供

作業箇所を協会ホームページのマップ上に掲載し、境界確認や測量作業等を効率的に行えるよう、府民等の幅広い利用に供するものです。

調査・測量(土地・建物)

土地の沿革調査・解析
地役権(土地所有者)、利害関係人(担保権者)の調査
境界の調査
地積測量
分割境界点の測設及び分割測量
建物の調査

嘱託登記(土地)

表示、分筆、合筆、地目変更、地積更正・変更、滅失、所有者の表示更正・変更等の登記嘱託

嘱託登記(建物)

表示、床面積変更・更正、分割、区分、合併、滅失、所有者更正、所有者の変更・更正区分建物の登記嘱託

審査請求

各種登記にかかる審査請求の手続き

業務処理の流れ

業務処理の流れ

成果品の点検と賠償責任保険など

当協会は土地家屋調査士会との強い連携をもって業務を推進し、「土地家屋調査士」の有資格者である社員が高度な専門知識と技能を駆使して、つねに綿密な注意を払って業務を執り行っています。また当協会では業務の成果についての点検機関をおき、成果品の内容をしっかり確認するなど、業務上の責任を組織が保障するシステムになっています。万一、当協会が受託した事件の処理に関して、発注者から損害賠償の請求を受けた場合には、「損害賠償責任保険」により補償するものとしています。